大滝まさおＢｌｏｇ

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2009.07.05 Sunday

『小雀乗合バス』が６日から本格運行を開始することになりました

　交通不便地区解消をめざして、地域住民が自発的に立ち上がり「小雀西地区交通対策委員会」を設置。町内会を中心とした運動として、『乗合タクシー』の実証実験が、戸塚区小雀町で昨年１０月より展開されていました。　こうした地域の皆さんの熱心な取組みと、民間交通会社（㈱共同）の理解・協力などが奏功して、７月６日から『小型乗合バス』として、本格運行が実施されることになりました。
　実証運行時の平均利用者数は、１１０人／日程度でしたが、町内会等がチラシ配付や利用促進のＰＲ等を進めたところ、１４０人／日ほどに増加。これを受けて、このほど事業者が一般乗合旅客自動車運送事業の免許を取得したもので、従来の９人乗り車両と１３人乗り車両も併せて導入。運行本数も２３便から２８便に増便されました。本格運行に伴い、運賃は１回につき３００円。大船駅～小雀西地区間を約２０分でつなぐほか、バス停も３か所増設され利便性が一層高まりました。
　交通不便地域へのコミュニティバス導入の要望は、たくさんの地域から私達にも寄せられていますが、一年足らずの間に実現し、本格導入されることはまれ。「横浜市地域交通サポート事業」を進めている当局や区役所にとっても、小雀西地区での実績の意義はとても大きいと思われます。導入を目指している他地域にも大きな刺激を与えることとなるでしょう。

| 管理人 | アクションレポート | 15:55 | - | - |

2009.07.04 Saturday

広報宣伝車を活用して市政報告などを終日行ないました

　東京都議選の火蓋が３日、切って落とされました。衆院選挙の日程は未だに不透明なままですが、大型選挙が連続して行なわれる熱い季節に突入した感は否めません。
　５月の横浜市会第二回定例会も終わり、中小企業対策や雇用、子育て・健康・福祉、環境など、市民生活を守る施策を軸とした総額６９３億円にも上る補正予算が執行されています。経済対策を中心としたこれほどの大型補正は、過去にも例がないことから、これら補正予算の中身と政策を紹介する広報活動を、宣伝カーを活用して、駅頭や大型団地などで展開。加納重雄議員、源波正保議員とともに、公明党が国・県・市の各議会連係プレーで推進してきた施策・実績を、詳細に説明しました。

　写真は、戸塚区のドリームハイツでの街頭遊説。子育て支援策や教育・環境対策を訴えました

| 管理人 | アクションレポート | 16:52 | - | - |

2009.07.03 Friday

『世界の子どもたちのための熱帯林に関する環境教育会議』が７月１０日に横浜市で開かれます

　横浜市に条約本部事務所を置く国連の『国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）』の主催で、同機関の環境教育プログラムの一環。７月１０日（金）、午後５時３０分からパシフィコ横浜・国際会議センターで行なわれます。参加予定の世界の子どもたちは、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ・北米・ヨーロッパ等の小中高校生と一部の大学生。児童・生徒だけでも５００人を超す規模の、世界で始めての環境教育国際会議が、横浜からスタートを切ります。
　０７年１２月２０日、ＩＴＴＯのエマヌエル・ゼ・メカ事務局長は、横浜市議会の招きを受け、市議会本会議場において外国賓客としては初めてとなる、歴史的な演説を行ないました。その演説の中でゼ・メカ氏は、気候変動の緩和の呼びかけは、人類の生存の呼びかけそのものだ。として「重要なことは私たちが真剣に取り組む方法を生み出すこと。そして環境保護の価値の重要性を理解する、新しい世代の出現のため、子どもたちに環境の教育を高めていかなければならないことです」　と強く訴えると共に、「ＩＴＴＯは気候変動と熱帯林の持続的保護に関する国際会議を、横浜で開催します。会議の企画を横浜市と一緒に協力して行ないたい」と、提唱しました。　
　国際会議では、市長の歓迎挨拶、ＩＴＴＯ事務局長スピーチ、大学教授による基調講演が行なわれた後、アフリカの学生による代表挨拶、各国の子どもたちのスピーチ等と続き、『横浜から世界へ』との宣言が採択される予定になっています。会議終了後には、世界各国の子供たちがビュッフェスタイルの夕食会で交流します。　会議の企画段階から協力してきた私も参加し、子供たちの輪に入って意見交換することを楽しみにしています。

　ＩＴＴＯ本部でエマヌエル・ゼ・メカ事務局長と

| 管理人 | アクションレポート | 10:23 | - | - |

2009.07.02 Thursday

戸塚区家庭防災員の委嘱状交付式に出席し挨拶しました

　２１年度に戸塚区家庭防災員に委嘱された人は３７０人。制度発足以来これまでの戸塚区家庭防災員の延べ人数は約１万４，０００人、全市では約１９万人にもなります。家防員制度とは、万一の震災や火災等に備え、自身の大切な命や財産を守り、被害の軽減を図ることを目的として、生活の場で実践できる技術・知識の習得をめざしたもの。昭和４４年から続いている「自主防災施策の柱」ともいえる制度で、本年は創設４０年の節目を迎える、横浜市独特の取組みです。
　横浜の年間火災発生件数は、約１，０００件の横ばい状態で推移していますが、一方で、火災による死亡者は増加。戸塚区内でも昨年は６人が亡くなりました。家庭からの出火防止に努めるとともに、初期消火の重要性が指摘され続けています。　２日、区内の男女共同参画センター横浜のホールで開かれた委嘱状交付式で、新任の家庭防災員の皆さんに私は、「災害に強い街・戸塚をきずくため、皆さんの家庭と地域における積極的な活躍を期待しています」と挨拶しました。
　

| 管理人 | アクションレポート | 17:45 | - | - |

2009.07.01 Wednesday

『横浜市指定管理者制度運用ガイドライン』の策定が進んでいます

　横浜市には「公の施設」は約４，３００あります。市立学校(約５３０)や港湾施設(約１８０)、図書館など直営の施設は全体で３，３７０ですが、指定管理者制度を適用した施設は、地区センターなど区民利用施設が３０７。美術館など文化施設及び福祉・医療施設等市民利用施設は１８６。市営住宅、コンテナターミナルなどその他施設は４２０で、合計９１３施設にのぼります。指定管理者制度導入にあたっては、多様な市民意見を踏まえつ、議会でもそれぞれの施設ごとに慎重な審議を経て決定されてきました。
　しかし、平成１８年に同制度が導入されて以来、管理者側や施設利用者等からも、「サービスの継続性に不安がある」とか「市との間のリスク分担が不明確だ」など、の問題も指摘されてきたことから、適正な制度見直しが喫緊の課題でもありました。今回のガイドラインの策定は、２１年度中に３２７施設が、２３年度には５０９の施設で第二期目の指定が実施されることと無関係ではありません。
　ガイドラインを作ることで、新たに対応しようとする施策は、① 施設のマネジメントシステムとしてＰＤＣＡサイクル（計画・実行・評価・改善）を確立　② 施設の特性を考慮して指定期間を最長１０年も可能とする　③ 公募を原則としつつ、高度の専門性を要する施設等に非公募の特例措置も　④ 事故・災害等のさまざまなリスクに関し「リスク分担」の標準例を規定する　⑤ 利用料金・指定管理料に関する取扱いを協定であらかじめ定める　⑥ 管理料や予算措置等にインセンティブやペナルティを検討――などが盛り込まれています。より良い仕組みを構築し、市民・区民など利用者の皆さんが、快適で安心して活用できる施設管理・運営が行なわれるよう、私たちも管理者や利用者の意見をさらに十分に聴取し、改善に生かす努力をしていきたいと考えています。

　美術館（左）などの文化施設では、学芸員等専門職の育成や展示企画を進める上で５年の指定期間では不十分との意見が多い。
　

| 管理人 | アクションレポート | 17:58 | - | - |

2009.06.30 Tuesday

東戸塚駅西口の高層ビル『モレラ東戸塚』内に医療モールが整備されています

　医療モールはモレラ東戸塚３階に整備され、『東戸塚ファミリーサポートセンター』として、段階的にオープンします。２９日午後、まず７月１日開業を目指して準備が進められている、薬局と総合内科クリニックの内覧会が行なわれ、設備や診療体制などの説明を受けました。
　第二段階として、来週７日には「歯科」がオープンし、１０月に「小児科」と「眼科」が整備されることでモール全体が整うことになります。東戸塚地区は近年、大規模マンションの建設等が続き、若い世代の流入が増しています。また多様な世代によるさまざまなニーズが交錯している、エネルギーに溢れた新しい街。「駅に至近な便利な場所に医療モールを」、との住民の強い要望を受けて、私も整備推進に尽力してきました。同ビル３階にはすでに、戸塚区の行政支援施設である、子育て支援拠点『とっとの芽』や、市民活力支援センターが開設されています。

写真は、左が総合内科の検査室と、薬局の待合室（右）

| 管理人 | アクションレポート | 17:54 | - | - |

2009.06.29 Monday

県宅建業協会などとの政策懇談会を行ないました

　神奈川県宅地建物取引業協会、並びに神奈川県空調衛生工業会との政策懇談会が２９日午前、市会会議室で開かれ、国・市の２１年度補正予算における経済対策や入札制度等に関する横浜市の施策について、具体的かつ真剣な討議が公明党市議団との間で繰り広げられました。
　宅建業協会からは、地下鉄横浜環状線の早期実現と各駅舎周辺の街づくり構想について要望が寄せられたほか、市街化区域の狭あい道路を、全路線「整備促進路線」へ指定し、後退義務位置の明確化や縁石設置の促進等を図るべきだ、との強い指摘を受けました。また、横浜市民間住宅あんしん入居事業では、横浜市側の“入居支援”と“居住支援”策に態勢不十分な点があるとし、改善を要望されました。
　空調衛生工業会からは、公共事業費の予算確保、分離発注の明確化と拡大、最低制限価格制度の運用、予定価格の事前公表制度の即時廃止などの諸課題について、詳細な資料や国からの通知などに基づいた指摘があり、制度改善や早急なレスポンスの要請がなされました。とくに健康福祉局所管の施設整備事業について、「いまだにゼネコン等の一括発注が多く残っている」とし、市関連・市補助事業については単なる指導・要請に止まらず、分離発注の徹底を求める声が強く出されました。

| 管理人 | アクションレポート | 13:21 | - | - |

横浜市会議員大滝まさおのブログ

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