2010.03.08 Monday
国の制度見直しや事業仕分けで 影響を受けた市の主な事業です
国の２２年度予算案は衆議院を通過し、いま参議院において審議されていますが、予算案は年度内に成立する見通しとなりました。「政治と金」の問題が終始質疑の表に出て、生活に直結した政策や予算の中身、将来負担（税金など）という肝心かなめの論議は、これまでのＴＶ中継等を見る限り、深まったとは到底思えない状況でした。
先にも本ブログで若干お伝えしましたが、国が制度見直しをしたり、事業仕分けをした結果、横浜市の事業に影響が出たものがあります。ここでは主に教育関係について、以下のような内容をお伝えします。これをどのように評価するかは、今後の推移を見たいと思いますし、皆さまの感想なども伺いたいと思います。（数字は国の予算額です。横浜市予算には直接・間接に影響します）
・「理科支援員等配置事業」→ ３年程度の期間をかけて廃止。それまでは継続するが予算は縮減。２１年度予算は １憶２，６００万円が、２２年度には７，２００万円に。
・「農山漁村における ふるさと生活体験推進事業」→ 委託から １／３補助に変更。「委託」時の要求額は ５憶１，６００万円が予算額０円に。国の補助額は １３０億９，３００万円。
・「全国学力・体力テスト」→ 『学力』は、悉皆から抽出率約３０％へ変更し、解答用紙の回収、採点・集計、調査結果の印刷に係る経費を見直し予算縮減。要求額３６憶１，８００万円が、予算額３２億９，０００万円に。 『体力』は、悉皆から抽出率約２０％へ変更し、予算縮減の上事業統合。要求額は２億７，７００万円が、予算額９，０００万円に。
・「公立学校施設整備事業」→ 予算額を縮減。学校耐震化により重点化した編成に。要求額１，０８５憶８，３００万円が、予算額１，０３１憶５，４００万円に。
・「道徳教育総合プラン」→ 統合メニュー化等で予算額縮減。要求額１０億６，６００万円が、予算額７億６００万円に。
・「英語教育改革総合プラン」→ ２２年度限りで廃止。英語ノートは２３年度使用分は２２年度中に作成しウェブ利用等を検討。要求額は８億４，１００万円が、予算額２億１，９００万円に。
こうした事態に対応するため、横浜市では、学力・体力テストは、独自に行っている「学力・学習状況調査」や「体力テスト」などで状況把握をし、教育政策に生かしていく、としているほか、必須な課題である学校耐震化や大規模改修は、国補助の大幅減額について注視していく必要があると述べています。 また道徳教育や英語教育の推進に関しては、「心のノート」並びに「英語ノート」を使用している学校が多いため、廃止の影響は極めて大きく、それぞれ独自の推進を図ることに。国が行うとしているホームページ掲載等の検討を注視していくとしています。
教育以外では、例えば「直轄事業負担金」は、維持管理費等の縮減（維持管理にかかる負担金は２３年度に全廃）などで、本市への影響額は １２憶７，０００万円の減に。 一方で、歳入では、地方交付税等で３００億円の増、たばこ税率引上げの影響により、市税も１８億円の増加など、増えた部分もあります。
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アクションレポート |
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