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パプアニューギニアのカリ氏を資源化センター等に案内、横浜の資源リサイクル事業の現状を紹介しました
 ITTO(国際熱帯木材機関)の理事会で横浜市を訪れているパプアニューギニア政府代表団の1人、デーケ・カリ氏の強い要請を受け、横浜市の資源リサイクル事業の現状を紹介するとともに、関連施設の視察に同行しました。資源循環局において横浜市のごみ処理の実情、とくに『G30』行動についてその成果等の説明を受けたあと(写真上)、ごみ処理施設鶴見工場と鶴見資源化センターを視察。分別収集された缶・びん・ペットボトルを種類別に選別していく工程やごみ焼却工場の内部等を熱心に見て回りました。
 また、川崎市にある東洋ガラスの工場では、横浜市の資源化センター等から搬入したガラス瓶がカレット化され、溶解して各種のびんに再商品化されていくラインを確認。同工場で再生産される量の約40%が、横浜市からのリサイクル瓶が原料になっているとの説明に感心していました。
 平成22年度までに、13年度比で30%のごみ減量やリサイクルに取り組んでいる、横浜市の『G30』行動とその成果について、カリ氏は強い関心を寄せるとともに、ごみの減量が2か所の焼却工場廃止に繋がったことに驚きの表情をみせていました。「CO2削減はどの都市でも取り組むべき大きな課題。パプアニューギニアでも、とくに首都ポートモレスビーが人口急増で手遅れにならないうちに、横浜市の取組みを参考に市民啓発を進めたい」と語り、「その技術力をわが国でも活かしてほしい」と、両都市間の教育・技術交流にも強い期待を寄せていました。
| ootaki-masao | アクションレポート | 18:56 | comments(0) | - |









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