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中国 「残留孤児」 を支えて30年 〜社団法人 神奈川中国帰国者福祉援護協会の歩み〜
――記念誌発刊に寄せて 横浜市会議員 大滝正雄
 中国残留孤児の支援事業30年を振り返った、記念誌の上梓を心よりお祝い申し上げます。
 私がこの問題に関心をもち、ライフワークとして取り組む決意に至ったのは新聞記者時代、特派員として北京に赴任していた先輩から「この問題は将来、国家的に大きな課題になる」と、聞いた時に始まります。
 その後、菅原幸助理事長を知ることとなり裁判闘争の資料を集めるため、菅原幸助理事長と中国の東北三省をまわりました。幾多の国難を経ながら、残留孤児に対する新支援策が生まれました。しかし、課題がすべて克服されたとは言えません。菅原理事長のリーダーシップのもと、人権の回復を求め真の政治解決まで団結して歩まれることを願ってやみません。

 *同協会理事長である菅原幸助氏が著した本書の、第七部には「協会を支えた人々」の項があり、15人の紹介と数人の名前があげられています。その中に記されている、私に関する記述は以下のとおりです。
 大滝正雄横浜市議  新聞記者時代、北京で中国残留孤児の存在を知り、個人的に孤児帰国者の支援を始めた。孤児らの裁判闘争が始まると、中国の公安庁(警察)との人脈を生かし、中国「残留孤児」国家賠償訴訟訪中団(菅原幸助団長)に秘書長として参加、協力した。2009(平成21)年4月からは、本協会の行政相談所(困りごと相談所)の相談員として孤児らの相談に応じている。
 (* なお巻頭には30年の歴史を写真で紹介したページがあり、その中に協会での「困りごと相談」の場面を撮った写真も掲載されています。 また『発刊に寄せて』の文中に、「特派員として北京に赴任していた〜」とあるのは、「特派員として北京に赴任していた先輩から〜」の誤りです。編集の段階でこのように変わっていたので、この欄で訂正させていただきます)
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