2010.07.20 Tuesday
来年度予算に向けての 『政策懇談会』 が 各種団体と開始されました
 恒例となっている党市議団と、県・市内の各種団体との政策懇談会が、２０日から市会の会議室で始まりました。２３年度の横浜市予算編成作業に、こうした団体からの要望を反映させるために、公明党の政務調査会が主催して行うものです。初日の２０日は、横浜市建築設計協同組合、社団法人 神奈川県電業協会（横浜市電設協会）、横浜市医師会との話し合いが行われました。 建築設計協同組合からは、�＼澤彿鷭靴慮�直し ��耐震診断補強設計の継続 �８�共施設維持保全業務について、などの要望が提出。 小・中学校施設等の耐震化改修は、横浜市の場合、他都市に先駆けて実施してきたことから、ほぼ完了に近づくまでに推進が図られました。しかし補強困難な施設がまだ残っていることや、阪神淡路大震災直後から簡易診断により耐震化工事を行った施設は、現在の基準から乖離していること等が話題に上りました。これらの課題には党としても調査のうえ、対応していくこととしています。 また、電業協会からは、電気設備工事の分離発注の維持拡大や、市内業者を優先した発注とインセンティブ発注（市との災害協定締結など、社会貢献活動を担っている業者への評価）の堅持等について、強い要請を受けるとともに意見交換が行われました。 第一次の政策懇談会は、今週２３日（金）まで継続して行われる予定です。  |
|
Copyright (C) 2004-2010 lolipop Some Rights Reserved.
|
 |