2010.07.23 Friday
歯科医師会との政策懇談会で 妊産婦健診の復活・拡充を求められました
公明党市議団の政策懇談会では、３日目の２２日に、横浜市歯科医師会と意見の交換を行いました。先週、中区の歯科保健医療センターを視察したばかりで、この日は市施策への重点課題等がテーマとなり話し合いが行われました。 歯科医師会からの意見・要望は要約すると次のようになります。
�� 横浜市の歯科保健医療施策の中核となる計画策定を促進すること �� 妊産婦の歯科健診を復活し拡充を図ること �� 高次障がい者の歯科診療施設の拡充を図ること 政令市における歯科保健計画は、新潟市、仙台市、京都市などですでに策定され、口腔保健の総合的な推進活動が行われています。本市では今年度から策定作業に着手されたばかり。この推移を見守っているところです。 また、妊産婦の歯科健診について、同会は 「口腔保健で最も重要な事業のひとつ」 と説明。妊産婦の歯周病は、早産・低体重児出産のハイリスク要素であることから、秋田県等では受診を喚起していること。政令市１２都市中１０都市でこれを実施しているにもかかわらず、横浜市では２１年度から事業を縮小 （実質廃止） したこと等を厳しく指摘しました。横浜市での低体重児出産率は全国値を上回っている例をあげ、「補助券方式」 等での復活を求めています。 妊産婦の一般検診（１４回）のうち１回は歯科健診に充てることの法改正等について、党として国会との連携を進める考えを表明しました。 本市の高次障がい者歯科診療施設は、口腔保健センターとしての歯科保健医療センターに１か所のみ。市内には数か所に医療資源としての施設もあることから、有効利用や連携について関係機関と積極的に協議していく必要があると思われます。 ２３日に開会された、市会こども青少年・教育委員会 （大滝正雄委員長） でも妊産婦歯科健診事業について、各党委員から質問が相次ぎました。 健診の啓発について鯉渕局長は 「妊婦の時だけではなく、かかりつけ医を持って定期的に歯科健診を」 と、呼びかけているとし、国が実施している現行の妊婦健診については 「市は１／２負担をしており、次年度以降も継続できるよう国に働きかけている」 と答えました。 妊婦健診１４回の中に、歯科健診を１回導入することについて、局長は 「（歯科健診を）導入するとなると全額市費負担にする必要がある」 との認識を示した上で、 「すでに１／２の負担を市が行っているのだから、その範囲内で適用することは可能ではないか」 との重ねての質問に、 「検討課題」 と答えるにとどまりました。 他都市の実施状況等の資料要求もあり、この問題については引き続き議論が行われていきます。  |
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