2010.07.25 Sunday
旧三興企業の最終処分場は 汚水揚水井戸や擁壁の設置など改善工事が進んでいます
許可容量を大幅に超えて産業廃棄物を埋め立て、再三の措置命令にも従わずに、事実上の倒産状態に陥った �蟷斡輯覿箸慮幼誘萇頁残�最終処分場について、市は平成１７年１０月から、行政代執行手続きに取りかかりました。専門家らを交えて策定した「実施計画書」は国の承認を受け、“産廃特措法に基づく環境大臣同意”を取得。 改善工事は それに基づいて２０年１２月に着手され、現在の進捗状況と対策は次のようになっています。
�� 地下水の汚染防止策――汚染地下水の揚水井戸を設置。地下水の汚染拡散の防止とともに、処分場内にも汚水揚水井戸を設け汚水の排除と漏出を抑制しています。 �� 廃棄物の崩落と飛散防止策――現在は全長２７０ｍにわたる擁壁の工事中で、設置後は廃棄物の整形・覆土をして飛散防止を行います。また、急傾斜部分は安定勾配に整形することで崩落を防止します。 擁壁は、直径４ｍの杭を連続して地中から建てるもので、横浜新道側が１０ｍ、急峻な廃棄物の側面には１５ｍの高さ（写真下）で築かれます。また整形後の廃棄物の山の高さは、現況より約５ｍ低くなり、法面勾配も１：２に緩くなる予定。廃棄物は場外搬出も伴い、その量は約７万ｔにのぼります。  行政代執行は税金で行われていますから、事業費の負担についての、処分場の設置・管理者や排出事業者の責任は、市会委員会等において私も厳しく指摘してきました。 市によるこれまでの取り組みで、以下のような追及がなされました。 �� 設置者に対して――処分場に放置されていた建設機械約３０台と焼却炉を差し押さえ。公売による換価は ３１０万円。その他動産類の捜索、管理事務所の差し押さえ。 �� 排出事業者に対して――処分場の無許可期間に処分委託した排出事業者１０社を調査、撤去費用相当額が納入済みで 総額約３，０００万円に。無許可の収集運搬業者に搬入を委託した事業者を調査、５社から自主撤去の申し出でがあり、換算重量は 約５７０ｔに。 上記の産廃特措法による事業実施期間は、平成２４年度中となっています。現在は改善工事を促進させており、擁壁の設置や廃棄物整形などは２３年度中の完成をめざして全力をあげています。 総事業費は約４２億円が見込まれています。  |
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