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地域の絆を育み、支え合う社会の構築めざす 条例の制定を議員提案しています

 「横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を推進する条例 (案) 」 は、2月22日の市会本会議において、自民党と公明党が共同で提案。提案理由の説明と質疑が行われました。
 『無縁社会』 という言葉が生まれるような、ひとり暮らし高齢者の “孤独死” や、100歳以上のお年寄りが行方不明になった “消えた高齢者” 事件。 さらに児童虐待報道の日常化等も加わって、目を覆いたくなるような事件・事故が相次いでいます。 「向こう三軒両隣」 という言葉に象徴されるように、近隣の助け合いや支え合いを大切にする美風を取り戻し、活力や発展を促す地域・社会再生への第一歩に、という願いが、条例制定に込められています。
 質疑では、民主党の議員から、平成12年3月に制定された 「横浜市市民活動推進条例」 と、目的や定義が似ていることをあげ、重複するのではないかとする質問がありました。その条例でいう “市民活動” は、 「営利を目的とせず、自主的に行う不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動」 と定義。 当時の質疑によれば、行政とのパートナーシップの関係で協働した活動を推進する、NPO等を対象としており、町内会・自治会など地域に根差した諸活動は、あえて除外されています。 また、平成17年には、財政的支援を円滑に行うとして 『基金の設置』 条項も定められ、改訂されました。
 今回の条例(案)では、横浜市基本構想でも示されている 「市民ができることは自ら行うことを基本とし、市民と行政が対等の立場に立って、地域課題や社会的課題に協働して取り組む」 という、本来あるべき姿の実現を目指し、町内会活動等を念頭にしている点が特徴。 しかしながら、地域の最も基本的なコミュニティである、町内会・自治会の加入状況は、22年度の加入率が 77.1%と年々低下している現状にあります。 条例制定の是非については今後、常任委員会でも質疑されることになっています。
 

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