<< 地域の絆を育み、支え合う社会の構築めざす 条例の制定を議員提案しています | main | 理念欠く政治の象徴! 迷走を続ける 「子ども手当」 に自治体も苦慮 >>
がん検診受診率の向上など 取り組み強化策が予算特別委で議論されました

 市会は23年度予算に関する特別委員会が続いていますが、1日には健康福祉局の局別審査が行われ、高齢者・障害者福祉や医療政策、健康施策等について質疑が行われました。
 がん対策に関連し、子宮頸がんの検診について当局は、本市の対象者は20歳以上で約 81万人とし、その受診率は19年度 16.7%、20年度 18.2%、21年度が 21.0%と、徐々に向上している実態を述べると共に、 「細胞診」 の検査方法により、 「がん発見率」 は、20年度で 0.11%となっており、検査精度の指標である、国の許容値 0.05%を上回って 「十分な精度が確保されている」 との、答弁がありました。
 また、わが党議員の 「子宮頸がん検診におけるHPV (ヒトパピローマウイルス) 検査導入についての見解は」 との質問に対しては、子宮頸がん発生のリスクを評価する目的では有効だとしつつも、 「今後、国の研究班の報告や動向を見守りながら判断していきたい」 と述べるにとどまりました。
 さらに、大腸がん検診について、横浜市内で 866か所の医療機関で 「便潜血反応検査」 を用いた個別検診を行っているとし、248,000人と見込んでいる 40〜60歳までの5歳刻みの対象者に対して、検診案内や無料クーポン券を個別配布し、受診率向上に積極的に取り組んでいくことを約しました。
 

| ootakimasao | アクションレポート | 10:44 | - | - |
横浜市会議員大滝まさおのブログ

大滝まさおBlog

      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30      
<< September 2018 >>

このページの先頭へ