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理念欠く政治の象徴! 迷走を続ける 「子ども手当」 に自治体も苦慮

 国会は1日未明、23年度の予算案を賛成多数で可決。参院に送付しました。成立の見通しが立っていない特例公債法案や、税制関連法案など、予算執行に不可欠な関連法案は、採決と切り離して先送りしたため、 “歳入裏付けのない予算案” が衆院を通過する、異例の事態になっています。
 これまでの国会審議で明確になったこと。誰もが感じることは民主党のマニフェスト破綻でしょう。 とりわけ「子ども手当」の迷走ぶりは、この党の政策づくりの根本理念が、いかに脆弱・希薄であるかを証明して余りある、と感じないわけにいきません。 当初から、財源確保と制度設計がずさんだと指摘され続けたのに、それを認めませんでした。 「帳尻合わせは持続しない」 典型の例といえます。
 成立に疑問符が付いた2日、政府は、ようやく制度の恒久化や所得制限の導入、子育て支援策の現物支給化等を視野に入れた、修正方針を固めたと、メディアが伝えています。さらに野党対策や地方自治体への配慮策として、当面の給付を維持するための「つなぎ法案」の構想も出始めたようです。 対象となる子どもたちやその家族、負担を強いられる自治体や事業者などに、不安が増幅している時点での “見直し” は、もはや遅きに失しているといわざるを得ません。
 3日の市会予算特別委員会で、 「子ども手当法案が成立せずに、児童手当制度に戻った場合、新年度における最初の支給はいつになるか」 との委員の質問に、鯉渕こども青少年局長は、 「支給対象が異なってくることや、所得制限等が重なることから、制度設計を新たにし直す必要が生じ、最初の支給は今年10月頃にならざるを得ない」 と、自治体側の事務に多大な支障が生じることを述べています。

| ootakimasao | アクションレポート | 08:56 | - | - |
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