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各地で壊滅的被害が生じている巨大地震 横浜市も最大の救援体制を図るべきです

 東日本一帯襲った群発地震は、世界最大級の地震に。 壊滅的な状況にあって、正確な情報さえ得ることができない自治体がある等、テレビ報道にかたずを呑むばかりです。 しかも、最も恐れていた原子力発電所における 「炉心溶融」 も起きてしまいました。被爆した一般人も出ているとのことですから、政府は迅速かつ安全な対策を、適宜的確に指示すべきです。
 国では12日、与野党党首会談を開き、首相は各党からの意見を聞いたといいます。 公明党の山口代表は、党対策本部がまとめた現地の声などをふまえ、 〆瀑米軍の能力の活用 ⊃料・水・重油などの供給態勢強化 D篥轍爾任盪箸┐訝繁軸鏗諒檗´づ杜篭ゝ詆埖に対し適切な配電、などを要求するとともに、政府が緊急対応に集中できるように、 「立法府(国会)が政府の活動に協力することを明示するため、短期間の休会を検討してもいいのでは」 と提案しました。 また、今年度政府予算の予備費が2,000億円程度と足りないため、「現場の需要に従って適切に対応することがあってもいい」と表明。11年度補正の編成も含めた検討を求めています。 党の現地対策本部でも、党所属の議員が中心となって懸命な救援活動や被災者の激励、情報収集などに駆け巡っています。知り合いの同僚議員にメールを打ち、その活動に激励をおくりました。
 横浜市の消防本部での対応の概要は、次の通りです。
 人員配置は、局員で 377人、署員 2,729人と、動員率は 91.2%とのこと。消防隊等は 155隊、救急隊等は 94隊が編成されました。 市内の人的被害は、死者が2人、負傷者は64人です。死亡した2人の女性は、都筑区で床に伏せたあと心肺停止となった50歳代と、戸塚区での酸素吸入装置が停電で停止し心肺停止した80歳代と報告されました。地震が原因と思われる火災は5件、救急は66件とのことでした。(いずれも12日、7時現在)
 酷寒の中、未だに余震が続いている被災地です。救援物資の供給や人的支援体制、その後の復旧に向けた活動等に、横浜市も公民協働した英知の結集をもって、応援にあたっていくべきでしょう。

| ootakimasao | アクションレポート | 10:58 | - | - |
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