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横浜市会の3会派は議会改革の推進について 共同で 『声明』 を発表しました

 横浜市会の自民・民主・公明三会派の団長は、18日の市会本会議のあと記者会見し、 『議会改革の推進に関する声明』 を発表しました。
 『声明』 の中で各団長は、第一回市会定例会において、議員報酬の削減を決めたことに関連して、今回の削減は 「特別職職員議員報酬等審議会」 の答申に基づいて決定したもの、としながら、 「本来は議員活動や議会活動のあり方の検討を深め、市民の負託にこたえるべく責務に応じた報酬のあり方が検討されるべき」 と強調。 そのうえで、議会として自主的、自律的な改革を、今後も積極的に推進していく決意を述べました。
 今後、速やかに検討の場を設定し、以下の3項目に沿った具体的な話し合いに着手していくこととしています。
議会基本条例の制定をめざし、改革推進委員会(仮称)を設置する。
目指すべく議会基本条例において、市民とのつながり、政策提案、議員・委員調査、議会審
  議のあり方など、市会議員としての活動や議会活動のあり方を検討し、市会議員の職務を
  明確にしていく。
さらに市民に開かれた議会とし、より一層市民の理解を深めていくため、市会議員としての
  活動や議会活動の情報提供の拡充や、市民に分かりやすい議会運営などを推進し、議会
  の「見える化」を進めていく。
 議会基本条例については、私も参加した党議会改革プロジェクトチームの答申でも述べている通り、改革を進める上で必須のものとして、全国の議会で取り組み強化を図ることとしています。横浜市議会での早期成立が待たれるところです。

| ootakimasao | アクションレポート | 15:08 | - | - |
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