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大地震の支援に関する 公明党市議団の緊急要望に対する市からの回答概要です

 本ブログで既報の通り、党市議団は14日と18日に、林市長に対して緊急要望書を提出しました。その回答が寄せられましたので、概要を以下に記します。
<被災地への迅速な支援>
・ 発災いらい市は、緊急消防援助隊として消防士を述べ203人、医師や保健師、水道、下水
 道、し尿回収等の専門職員を延べ120人、支援物資の運搬、避難所支援等に一般職職員を
 96人派遣している。
・ 被災者支援の立場からは、一時避難所を確保。被災者の受け入れを実施している。
<メンタルケア等の支援>
・ 被災地に保健師等を交代で派遣。健康管理やメンタルケアにあたっている。
・ 横浜市内で被災地の家族の安否確認が取れない、連絡が取りづらいなど不安な日々を送
 り、精神的に不安定な人々に対しては、「こころの健康相談センター」、各区の福祉保健線で
 の相談を受け付けている。
<市民生活に直結する情報の一元化>
・ 横浜市ホームページのトップページに東電の計画停電情報を。各ライフライン業者へのリン
 クも張って一覧性のある情報提供に努めている。
<道路破損の速やかな修復等>
・ 地震発生翌日には歩行に支障のある箇所を応急整備した。液状化による陥没などの破損被
 害が大きい箇所は、一部を通行止めにし、3月25日までに整備を行う。
<学校・病院等公共施設の損傷の修繕>
・ 学校などの躯体に大きな影響を及ぼす甚大な被害はなかった。区庁舎などには耐震性に問
 題のある箇所もあるので、耐震補強については、今後しっかりと対応する。
<原発事故における関連情報の速やかな提供>
・ 放射線量測定データは3月15日から市のホームページで公開し、3時間ごとに更新してい
 る。
<被災者一時避難の受入れ枠の拡大>
・ 「たきがしら会館」と「赤城林間学園」に受け入れる。住まいの提供は、市営住宅等に87戸分
 提供を決めた。これからも施設の受け入れ拡大に努める。
<医療機関に対する被災地からの患者受け入れの要請>
・ 市医師会を通じて依頼している。
<本市に避難した被災者への相談窓口や区役所等の休日開庁>
・ 災害対策本部に電話の総合窓口を開設した。避難者への相談窓口は18区の区役所で実施
 する。「市民相談室やコールセンター」でも実施していく。
<生命に関わる病院等への電力安定供給や非常電源用燃料の確保>
・ 3月18日に林市長が東電に対し、重要な施設を計画停電地域から除外するよう要請した。
 燃料確保への支援は、9都県市が共同して総理大臣に緊急要望したところだ。
<介護施設、保育施設高齢者世帯への見守りなど>
・ 所管局を通じて、停電等に伴う影響の個別調査を行い、支援策を検討していく。高齢者世帯
 の見守りは、民生委員の協力を得て対応する。停電による交通混乱の解消にも、東電に停
 電エリアを確認した上で対処している。

| ootakimasao | アクションレポート | 17:24 | - | - |
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