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「子ども手当」のつなぎ法案にわが党は反対しました

 2011年度の国の予算が29日、成立しました。参院での採決に先立つ討論で、公明党は 「すでに破たんした民主党のマニフェストに執着するより被災者・被災地支援のための財源確保に全力で努めるべき」 と反対討論を行いました。 衆議院では、本会議において公明党は、税のつなぎ法案に賛成。子ども手当のつなぎ法案には反対しました。
 「子ども手当」に関する公明党の考え方について、お知らせしたいと思います。
 東日本大地震に対してわが党は、11年度予算の不要不急の内容を削減して、被災地の復旧・復興財源に充てるべきと、早くから政府に伝えてきました。子ども手当も例外ではありません。わが党は10年度の子ども手当には、児童手当の実質的拡充ととらえ賛成しました。しかしその後、年少扶養控除が廃止。子育て家庭の負担が増加しています。この負担増を放置し児童手当に戻ると、過剰な負担だけを強いることになるので、公明党は昨年拡充された手当の水準 (13,000円) を削減し、併せて年少扶養控除廃止による負担増の緩和措置が必要と考えています。
 さらに、児童手当法の所得制限は継続するとしました。所得の多い家庭は震災の復旧等に協力していただこうとの趣旨によるものです。 そうしたことを総合的に勘案し、わが党がまとめている 「新児童手当案」 は、中学生まで一律1万円に引き下げ、特例として、被災地には所得制限を課さない配慮が必要と考えています。旧来の児童手当を上回る部分は全額国費での対応にする考え。これにより、復旧・復興に回せる財源は約1兆円となります。

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