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東日本大地震に対する市への三回目の申し入れに回答がありました

 さる25日に、公明党横浜市会議員団から林市長に宛てて提出した要望書への回答が、議員団に届けられましたので、その概要をお知らせします。
<市内産農産物に関する安全性情報の発信>
・ 市内産農産物の放射性物質検査は、神奈川県のモニタリング検査で実施し、その結果は市
  のホームページで公表している。市独自の検査体制を整備する方針だ。横浜の農産物の直
   売所情報を掲載しているページでも安全性をお知らせしている。
<水道水の安全性情報も迅速に公表すること>
・ 市内浄水場の水道水を1日1回放射能検査を実施し、測定値を記者発表している。神奈川県
  内広域水道企業団の浄水場も、同様に検査し、測定値を公表している。水道局のホームペ
   ージでも確認できる。原発事故の影響が収束するまで継続・公表していく。
<生命に関わる医薬品の供給について>
・ 甲状腺機能低下症の治療薬「チラージンs」については、3月16日に輸入等の許認可権限の
  ある神奈川県に、25日には厚労省に現状確認と医薬品確保の要望を行った。
・ 国からは「あすか製薬」に3点の指導を行っている。,い錣工場の再開 他社への製造
  委託 3こ阿らの輸入検討。同じ成分の医薬品を製造している「サンド社」に対しても増産
  を指導している。
・ 「あすか製薬」は25日から生産と出荷を開始。製造委託会社での生産、緊急輸入、いわき工
  場の操業再開等を進めることで安定供給に取り組み、供給義務を果たすと言っている。
・ 横浜サイエンスフロンティアに立地する理化学研究所では、被災地で学ぶ学生の受け入れ
   等の支援を検討している。
<支援ボランティアの派遣・受け入れシステムの検討>
・ 横浜市社会福祉協議会では、全国ネットを活用し被災地のボランティア募集情報を発信して
  いる。横浜市も市社協および「横浜市災害ボランティアネットワーク会議」と連携して、被災
   地のボランティア募集状況を発信していく。
<派遣職員の帰浜ごの放射線被ばく量等の健康チェック>
・ 原発周辺で活動した消防職員等は、医師などにより被ばくスクリーニングや血液検査等を行
 っている。それ以外の被災地で活動した全職員には、問診した上で保健師の面接、専門医の
 個別相談を行う。心の面での課題には、惨事ストレス予防のプログラムにより対応する。
<震災孤児への体制の構築>
・ こども青少年局関係の児童・母子・婦人関係施設では、55人(別途に1世帯)。障害児関係
 施設では8人の受け入れが可能だ。各避難所への要保護児童の状況調査には、国・岩手県
 と調整し、横浜市児童相談所から6人のチームを25日に、1週間の予定で派遣した。国との
 協議により震災孤児の課題に取り組む。
 ――等としています。

| ootakimasao | アクションレポート | 13:46 | - | - |
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