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福島県からの高齢者および障害者施設に入所されている方を 横浜市は職員も含めて受け入れを決めました

 福島県において大震災で被災した要援護高齢者や障害者の方々について、横浜市内の施設では、それぞれの判断によって個別に受け入れを実施してきました。 しかし、福島第一原発の事故による避難指示区域が拡大される傾向も見られることから、横浜市では状況の変化に応じ、施設入所者の方々とその施設職員を含めて、施設ごと受け入れる用意があることを、13日に福島県災害対策本部に伝えたこと明らかにしました。
 高齢者施設からの受け入れは、 「老人福祉センター」 等を活用。各施設に50人程度ずつ受け入れます。市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設では 120か所の施設において 499人の受け入れ可能としています。
 障害者施設からの受け入れについては、 「市野島青少年研修センター」 を活用。知的障害者100人程度を受け入れていきます。 高齢者、障害者ともに要請があった後、1〜2週間で必要な資機材を整えて進め、受入れの期間は年内いっぱいを想定しているとのことです。
 いずれの施設対応においても、今回の受け入れのポイントは、入所者とともに施設職員を含めて受け入れる準備が進んでいること。 円滑な避難と同時に、顔見知りの職員の介護・介助が受けられるという安心感が特徴となっています。 また、同行する職員だけでは不足する事態を考えて、市内の高齢者・障害者の施設に 職員派遣の協力を要請することにしています。

| ootakimasao | アクションレポート | 09:47 | - | - |
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